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再生エネ目標巡り攻防 経済界、電力料金上昇など懸念

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政府が示した2030年のエネルギー政策の選択肢を巡る議論が激しくなってきた。経済界は太陽光など再生可能エネルギーの拡大目標が経済活動にとって「非現実的」(経団連)と主張。特に再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金上昇に懸念を強めている。政府は8月末までに「エネルギー・環境戦略」として新指針をまとめる方針だが、決定は遅れる可能性も出てきた。

政府が先に示したエネルギー政策の選択肢は、30年時...

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