買収負担の軽減検討　経産省ベンチャー有識者会議

経済産業省の「ベンチャー有識者会議」は27日、大企業とベンチャー企業の提携を促すための方策を議論した。民間議員からは企業買収で生じる償却費負担の廃止を求める声が相次いだ。経産省は今後、日本の会計基準を決める企業会計基準委員会に償却の廃止を求める検討に入る。

企業買収で、買収額が純資産額を上回る差額分を「のれん」と呼ぶ。のれん代の償却を求めているのは日米欧のうち日本だけで、買収後に企業の負担になることも多い。会議では「リスク資金の供給を増やす障害となっている」（長谷川博和早大教授）と見直しを求める声が上がった。

会議では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によるベンチャー企業への投資拡大も提言された。経産省は6月に政府がまとめる新たな成長戦略に向けて、具体策づくりを急ぐ。