2019年3月24日(日)

経団連次期会長「法人実効税率、25%に下げを」

2014/1/27付
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「法人税の実効税率、25%に引き下げを」。榊原経団連次期会長が記者会見した(27日)

「法人税の実効税率、25%に引き下げを」。榊原経団連次期会長が記者会見した(27日)

6月に経団連の次期会長に就任する東レの榊原定征会長は27日、米倉弘昌現会長と共同記者会見を開いた。榊原氏は現行で約38%(東京都の場合)の法人実効税率をめぐって「アジア諸国並みの25%近くまでの引き下げを確実に早期に実行してほしい」と表明した。「経団連もそれに向けて提言したい」とも述べ、政府への働きかけを強化する意向も示した。

法人実効税率は復興特別法人税の前倒し廃止に伴い、4月から約35%になる見通し。安倍晋三首相は将来のさらなる引き下げに言及している。榊原氏は「復興特別法人税の廃止の決断は、産業界の大きな力になる」と指摘。「首相は法人税の引き下げに強い決意を持っている」と期待感を示した。

法人税引き下げの実現のカギを握るのは財源の確保だ。とりわけ特定業界の税負担を減らす租税特別措置(租特)の見直し議論は避けられないとの声が多い。これに対し、榊原氏は「経済が拡大すれば、租特を触らなくてもいい、という議論もあり得る」と主張。「経済成長すれば、税率を下げても税収は増える」と述べ、減税と引き換えに課税ベースを拡大する考え方をけん制した。

榊原氏は新体制で取り組みたい優先事項に「確実なデフレからの脱却と経済の好循環の実現」を挙げた。加盟企業の設備投資や研究開発投資の増加を促す考えも示した。政府間の交流が停滞している中韓両国との関係は「事業を通じて(両国と)良好な関係を維持している。政治状況はどうあれ、今まで以上に中韓両国との関係を強化したい」と述べた。

現体制でやや疎遠になっている安倍政権との関係の改善も、次期体制に課された課題となる。榊原氏は「経済再生に向けた政府の動きにしっかり呼応する」と強調した。政府の産業競争力会議で1年ほど民間議員を務めた実績もあり、政府からも「経団連と関係強化を図りたい」(内閣官房幹部)との声が漏れる。

民主党政権発足後の2010年に中断した政治献金への関与を、再開するかどうかも焦点となる。経団連は奥田碩会長時代の04年に各政党の政策と経済界の要望との合致度を採点し、それを献金額に反映する仕組みを導入して以来、自民党政権を資金面で支えてきた。これについて榊原氏は14日、「重要な課題」として、自身の考えを就任時までにまとめる意向を示している。

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