核ゴミ処分組織の新理事長に近藤氏 役員8人入れ替え

2014/6/27付
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原子力発電所から出る「核のごみ」の処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は27日、政府の原子力委員会委員長を務めた近藤駿介氏(71)を新理事長に起用すると発表した。山路亨理事長が任期途中で退任するほか、役員10人のうち8人を入れ替える。国主導で放射性廃棄物の最終処分場を選定する作業を加速する。

経済産業省が新役員を同日付で認可した。7月1日に就任する。近藤氏は原子力工学を専門とする東大名誉教授。2000年に発足したNUMOの理事長に電力業界出身者以外が就くのは初めて。副理事長には関西電力社長を務めた藤洋作氏(76)を起用する。

NUMOは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地となる自治体を募ってきたが、見つかっていない。政府は昨年12月に最終処分場を公募ではなく、国が選定する手法に変えた。政府は近藤氏の起用に加え、役員の大幅な入れ替えで選定を前進させる考えだ。

茂木敏充経産相は同日の記者会見で「新たなプロセスを進めるに当たり最もふさわしい体制になる」と話した。高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらず、原発が「トイレなきマンション」と批判される状況の改善を急ぐ。

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