2019年1月19日(土)

生活保護、3年で740億円減 厚労省

2013/1/27付
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厚生労働省は27日、生活保護費のうち食費や光熱費など生活費を賄う生活扶助を3年かけて740億円削減すると発表した。2013年度分は220億円で、8月から約96%の世帯で支給基準が下がる。引き下げは04年度以来。田村憲久厚労相と麻生太郎財務相が閣僚折衝で合意した。

物価下落を反映した上で、受給世帯間のゆがみを是正する。多人数世帯では年末の特別手当も下げる。下げ幅は最大でも10%とする。このほかに不正受給対策や後発医薬品の原則化などで13年度に450億円削減する。生活扶助の減額とあわせて、13年度の生活保護費全体で670億円減る。

75歳以上の高齢者の医療費負担で大企業の健康保険組合に重い負担を課す「総報酬割」の全面導入は見送った。中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)を国が支援する特例措置を14年度末まで2年延長する。

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