最低賃金、引き上げ額巡り大詰め協議 労使議論は平行線

2010/7/27付
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 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、都内のホテルで4回目の会合を開き、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について大詰めの協議に入った。労使とも今回の協議での決着を目指すが、過去3回の会合でも議論はかみ合わず、難航が予想される。

 政府が6月にまとめた新成長戦略で「名目3%、実質2%を上回る経済成長を前提に、20年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げたのを受け、労働側は大幅な引き上げを求めている。これに対して、経営側は「新成長戦略の目標値は経済成長の実現が大前提だ」と難色を示している。

 最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消も論点になっている。現在は北海道や大阪府など12都道府県で生活保護の支給額の方が高い。特に東京都や神奈川県では時給換算で40円以上、生活保護が上回っている。生活保護が高いままだと就労意欲の減退を招きかねない。労使ともこうした「逆転現象」は解消すべきだとの考えでは一致しているが、上げ幅を巡る意見の隔たりは大きい。

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