国立・労災病院、運営組織統合は1年後メドに結論

2010/12/27付
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 厚生労働省が所管する独立行政法人などの整理合理化を議論してきた有識者会議は27日、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合などを求める最終報告書をまとめた。国立病院や労災病院などの運営組織の統合については新たに検討会を設置し、1年後をメドに結論を出すこととした。

 「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」(北沢栄座長)は同日の会議で、厚労省の小林正夫政務官に報告書を提出した。厚労省はこれを受けて予算の無駄排除や天下りの削減に取り組む方針だが、どこまで効果が出るかは不透明だ。

 厚労省の関連病院を巡っては、国立病院を運営する国立病院機構と労災病院を運営する労働者健康福祉機構を先行して統合する案もあったが、「個別病院の整理を優先すべきだ」との意見も強く結論を先送りした。検討会では年金・健康保険福祉施設整理機構の社会保険病院や国立高度専門医療研究センターの病院も含め、全244病院を対象に再編や整理、運営組織のあり方を見直す。

 公益法人については「国は公益法人に委託事業を契約する際は一般競争を原則とし、競争性や公平性を確保した運用を徹底する」などとする9項目の改革原則を盛り込んだ。

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