2019年1月21日(月)

国家公務員、採用4割減なら人件費80億円削減 11年度試算

2010/5/27付
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原口一博総務相は27日の参院内閣委員会で、2011年度の一般職の国家公務員の新規採用者を09年度比で約4割(約3000人)減らす政府方針を実行すると、単年度で約80億円の人件費削減効果が出るとの試算を示した。

ただ、あっせんを伴う公務員の天下りを禁止した影響で高給の50代の退職が減る傾向にあり、新卒削減分を差し引いても全体の人件費は膨らむとの見方が強い。

公明党の山本香苗氏への答弁。総務相は新規採用者の平均年収を260万円と仮定し、採用削減分について単純計算した。政府は21日の閣議で、09年度に9112人だった採用者のうち任期付き職員などを差し引いた7845人を基準に、11年度は4割減の4783人を採用の上限にすることを決めている。

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