社員の発明対価に指針、額想定しやすく 政府検討

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2012/5/28付
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日本経済新聞 電子版
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 政府が29日に決める「知的財産推進計画2012」が明らかになった。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額について、政府が指針をつくることを含めて検討するのが柱。企業が支払額を想定しやすくし、訴訟で予想外に高額な支払いを迫られる事態を減らす。2015年度に結論を出す。企業の技術の海外流出を防ぐ対策も12年度中にまとめる。

 知財計画2012は29日の知的財産戦略本部(本部長・野田佳彦首…

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