厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案

2010/12/27付
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 厚生労働省は27日、社会保障改革の具体案を検討するため、細川律夫厚労相を本部長とする検討本部を設置した。政府が14日に閣議決定した基本方針を踏まえ、医療・介護、子育て支援、就労促進など分野ごとの改革案を2011年4月をメドにとりまとめる方針。

 政府は(1)社会保障の拡充と財政健全化を同時に達成し、国民生活の安定や雇用・消費の拡大につなげる(2)税制改革と一体的に検討を進め、11年半ばまでに成案をまとめる――などとする社会保障改革の基本方針を決定済み。菅直人首相はこれを受け、厚労相や財務相など関係閣僚に具体策づくりを指示していた。

 厚労省の検討本部は政務三役と事務次官、局長らで20人で構成。医療・介護、年金、就労促進、貧困・格差、子ども・子育て、共通番号の6チームで具体策を詰める。

 医療・介護は病院と介護施設の役割分担や、介護職員など不足する人材の確保策、情報技術を活用した効率化策などを検討。これを踏まえ、12年度に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定の基本方針も策定する。

 年金は「13年に新たな年金制度を創設する法案を提出する」とした民主党の政権公約をにらみ、新しい制度のあり方を超党派で議論するための論点を整理する。

 このほか、若年者雇用対策や女性・高齢者の就労促進、派遣労働者の雇用を安定させるための対策なども検討。生活保護制度の見直しや低所得者の負担軽減策など貧困・格差を改善するための政策も示し、費用対効果を推計する。

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