2019年9月19日(木)

被災船舶への保険適用仲介 国交省・水産庁

2011/3/27付
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国土交通省は27日、水産庁と共同で、東日本大震災で被災した船舶について、船の所有者と保険会社の協議を仲介するサービスを始めると発表した。国交省や水産庁が職員を派遣し、壊れた船の移動や撤去などの費用として保険金を支払えないかなどを交渉する。対象となるのは、地震や津波で損壊した漁船や貨物船、旅客船などで、数千隻にのぼるとみられる。

船の所有者は通常、海難事故などで船が壊れた場合の補修費用を補償する「船体保険」などに加入している。ただ所有者からは「保険の知識に乏しく、どう交渉していいかわからない」との声があり、支援体制が課題となっていた。

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