官房長官、農作業延期の補償も検討 福島原発事故

2011/3/27付
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枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う農作物の損害賠償に関して「政府の指示で出荷規制しているところは当然だが、それ以外の部分も原発事故の影響の損害に対応していく」と語った。田植えや種まきなど、農作業の延期による損害も補償の対象として検討する考えを示した発言だ。

枝野長官は原子力損害賠償法に基づき、賠償範囲を判定する審査会を早期に発足させる考えも明らかにした。「当面は農業、畜産関係の金融機関で事実上の仮払い的な形で生活、経営の不便がないよう最善を尽くしていく」とも語り、当面の金融支援と損害賠償の2段階で対応する考えを示した。

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