2019年8月19日(月)

G20、成長回復で協調へ 財政再建巡り綱引き

2010/6/27付
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世界の20カ国・地域(G20)による首脳会議(サミット)は27日午前(日本時間同日夜)、世界経済と金融の安定化を巡って実質討議に入った。欧州などは財政再建で一定の数値目標を明記すべきだと主張、慎重な日米などとぎりぎりの調整が続いている。併せて日韓、日ロ、米中など2国間の首脳会談も始まった。米中会談ではオバマ米大統領が人民元相場の一段の上昇へ期待を表明、外交、景気刺激策などをめぐる駆け引きが本格化してきた。

【トロント=矢沢俊樹】主要8カ国(G8)に続き開催しているG20は、2009年秋のピッツバーグ会合に次いで4回目。中国、インドをはじめ新興国首脳が参加している。26日のG20による夕食会では、市場混乱の一因でもある先進国の財政問題に焦点があたる一方、各国が成長回復に向けて協調する必要があるとの見方を共有した。

こうしたなかで財政健全化の目標設定が焦点になってきた。市場の信認を高めるため、欧州とカナダは11年から財政再建に取り組み、13年をめどにした赤字削減目標を設定すべきとの主張を強めている。

カナダ政府高官は27日朝、「明確で信頼に足る財政計画について合意を目指す」と強調。これに日米や新興国などは景気配慮の立場から慎重な対応を求めている。目標が設定されれば、主要国で財政状況が最も厳しい日本は一段と踏み込んだ財政再建策を迫られる。

足元の世界経済については、欧州を中心とする金融システム不安や信用収縮などの「重大な懸念」がなお残るとの意見が大勢。会合では、主要国で進む深刻な財政悪化への対応策や、各国が雇用対策や経済構造改革など強固な対応を取ることで足並みをそろえる構え。

G20は同日夕(同28日未明)に共同声明を採択し、首脳らが共同記者会見に臨む。声明では貿易自由化を促すため、11月のソウル・サミットまでに世界貿易機関(WTOドーハ・ラウンド交渉を前進させる「工程表」を作成する方針を打ち出す。

金融規制についても、調整が難航している自己資本比率規制の強化などについてソウル・サミットまでの大筋合意を目指す。G20として金融規制・監督の見直しに関する付属文書を採択する見通しだ。

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