/

この記事は会員限定です

消費増税57%が容認 本社世論調査

問責2閣僚、7割「交代を」

[有料会員限定]

日本経済新聞社の世論調査は、消費税率を引き上げるための法案の今国会成立を容認する回答が6割近くに達した。半面、民主党政権の国会運営への不満が強く、一部を除き審議を拒否する野党の戦術も理解されていない。「決められない政治」から脱却するために、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革で与野党双方に話し合いによる決着を求める声が強い。

野田佳彦首相が今国会成立に「政治生命をかける」とする消費増税関連法案...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り816文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン