2019年2月22日(金)

菅内閣支持22%に下落 発足以来最低 本社世論調査
自民支持、民主を6ポイント上回る

2011/2/27付
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日本経済新聞社とテレビ東京が25~27日に共同で実施した世論調査で、菅内閣の支持率は22%と、1月の前回調査から9ポイント下落した。昨年6月の内閣発足以来最も低く、鳩山内閣の退陣直前(昨年5月)の最低と並んだ。不支持率は7ポイント上昇し67%。菅直人首相の今後の対応は「衆院を解散すべきだ」が37%で最も多く「退陣も解散も必要はない」は36%。「退陣すべきだ」は17%だった。

民主党の支持率は3ポイント低下の22%で、2009年9月の政権交代後、最低になった。自民党は横ばいの28%で、両党の差は6ポイントに広がった。

民主支持層でも、内閣支持率は15ポイント下落の63%にとどまった。無党派層では不支持が8ポイント上昇し、76%に達した。

衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く」が前回から7ポイント上昇して31%、「今年中」が24%だった。「解散を急ぐ必要はない」は34%。自民支持層では「できるだけ早く」が46%、「今年中」が28%で、無党派層ではそれぞれ27%、28%だった。

菅内閣を支持する理由(複数回答)で多かったのは「民主党中心の内閣だから」の34%と「人柄が信頼できる」の32%。支持しない理由(同)は「指導力がない」が55%、「安定感がない」が46%、「政府や党の運営の仕方が悪い」が45%。次期衆院選の投票先では自民が25%で、民主が20%、みんなの党が11%、公明党が5%と続いた。

調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式により電話で実施した。有権者のいる1467世帯から897件の回答を得た。回答率は61.1%。

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