2019年3月23日(土)

消費者物価2年4カ月ぶりプラス 4月0.6%上昇

2011/5/27付
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総務省が27日発表した4月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.8となり、前年同月比で0.6%上昇した。前年比でプラスとなるのは08年12月以来2年4カ月ぶり。原油高騰などでエネルギー価格が上昇したほか、高校授業料の実質無償化の影響が4月で一巡したことも物価指数を押し上げた。

4月の上昇率は、民間エコノミストの予測中央値と同じだった。生鮮食品を含む総合は0.3%上昇の99.9。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)は0.1%低下の97.2だった。

消費者物価がプラスに転じたのは資源高の影響が大きい。エネルギーは前年比7.3%の上昇となり、全体の消費者物価指数(生鮮食品を除くベース)を0.60ポイント押し上げた。品目別にはガソリンが13.2%上昇。電気や都市ガスも4月からの値上げを受けて、それぞれ1.5%、1.4%上がった。

昨年4月に始まった高校授業料の実質無償化の影響が一巡したことも、プラス転換の一因。3月までは高校授業料が指数を0.53ポイント押し下げていたが、4月はこのマイナス要因がなくなった。

東日本大震災で製造工場が被災し、出荷が落ち込んだ鶏卵や納豆、ヨーグルトは価格が上昇した。その一方で、消費自粛の広がりでホテルなどの宿泊料は2.9%の下落となった。総務省は5月に入ってからは食料価格が落ち着いていることなどから「いまのところ震災の影響は大きくない」とみている。

耐久財の下落傾向は変わっていない。薄型テレビは40.2%、電気冷蔵庫は25.0%それぞれ下落した。「家電エコポイント制度の終了後の量販店などの値下げも影響した」(バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト)とみられる。

総務省が27日発表した東京都区部の5月のCPI(05年=100、中旬速報値)は、生鮮食品を除くベースが0.1%上昇の99.0と、2カ月連続で前年を上回った。食料とエネルギー価格を除いたベースでも0.1%の上昇だった。

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