2019年2月21日(木)

沖縄海兵隊9000人を国外移転 日米共同文書を発表

2012/4/27付
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日米両政府は27日午前、在日米軍再編計画見直しに関する共同文書を発表した。在沖縄米海兵隊1万9000人のうち、9000人をグアム、ハワイ、オーストラリアに分散して配置する。沖縄県の嘉手納以南の米軍普天間基地の移設に関しては米軍5施設・区域を13地区に分割し、3段階で返還する。グアム移転経費の日本側負担は2009年に定めた額(当時の額で28億ドル)を維持する。

普天間基地の移設に関しては、名護市辺野古が「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と明記した。嘉手納基地への統合などを主張する米有力議員の反発に配慮して、一部の表現を修正した。「普天間基地の固定化を避けるため、課題をできる限り速やかに解決する」とも指摘。代替施設の建設までに必要な普天間基地の補修費を、日本が一部負担することを盛り込んだ。

在沖縄海兵隊の移転計画に関しては、約1万9000人のうち約9000人が国外に移転することで決着した。このうち約5000人はグアムに、約4000人をグアム、オーストラリア、ハワイに分散させる。海兵隊の司令部機能を持つ即応部隊(MAGTF)は沖縄のほか、グアム、オーストラリア、ハワイにも置く。

嘉手納以南の施設・区域については今後段階的に返還することで合意。米軍5施設・区域を13地区に分割。(1)キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅、牧港補給地区の北側進入路など4地区を「速やかに」(2)キャンプ桑江、那覇港湾施設など7地区は「沖縄で代替施設が提供され次第」(3)牧港補給地区の一部など2地区は「米海兵隊の国外移転後」――にそれぞれ返還する。具体的な返還時期は日米両国が作業部会を設置し、計画を詰める。

在沖縄海兵隊のグアム移転にかかる日本側の負担は、09年の日米協定の枠組みを維持すると確認した。当時の額では28億ドルで、米国の物価上昇率や為替レートの変動を加味すると、現状の負担は31億ドルとなる。グアムと米自治領・テニアン島で自衛隊と米軍が共同使用する訓練場整備費を日本が負担する。

共同文書は当初、25日に発表予定だったが、米上院のレビン軍事委員長(民主党)ら米有力議員の反発を受けて発表が遅れていた。

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