国家公務員の来春採用「半減、目標に」 総務相

2010/4/27付
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原口一博総務相は27日の閣議後の閣僚懇談会で、2011年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、09年度実績(9112人)に比べて「おおむね半減とすることを目標に今後調整を進めていきたい」と表明した。天下りあっせんの禁止で退職者数が激減することから、新規採用を絞ることで、人件費の膨張を抑制する狙い。各省庁の抵抗は必至だ。

鳩山由紀夫首相は閣僚懇で「縦割り行政の弊害の打破といった視点に立ち、抜本的な行政組織の見直しが必要だ。強力に推進してほしい」と指示した。

総務相は記者会見で、全体の削減幅に関して(1)地方の出先機関に勤める職員(2)「キャリア」など本省で企画立案にかかわる職員(3)専門職種員(4)再任用などの任期付き職員――の4つのグループごとに、削減率を定めると表明。政府は約20万人の公務員が勤務する国の出先機関について「原則廃止」の方針を打ち出しており、出先機関の採用者数は09年度比で原則2割以内に抑制するとした。

枝野幸男行政刷新相は「民間企業が経営危機の時にやっていることを考えれば十分対応は可能」と述べた。

前原誠司国土交通相は「来年度の採用にしわ寄せが来る可能性がある。現実的な対応も相談したい」と懸念を示した。赤松広隆農相も「戸別所得補償制度を実施する体制に問題が出てくる」と同調。福島瑞穂消費者・少子化相は「あまり極端になって、組織の活性化などが問題になるのは配慮しなければならない」と述べた。

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