高校無償化の所得基準、年収910万円に　自公合意

自民、公明両党は27日午前、国会内で政調会長会談を開き、高校授業料の無償化制度に設ける所得制限について世帯年収910万円以上とすることで合意した。所得制限で浮いた財源を使い、年収250万円以下の低所得者層に公立高校で年間13万円、私立高校で14万円の給付型奨学金を創設する。所得制限導入時の新入生から適用する。

所得制限の基準額を巡っては、自民党は年収900万円、公明党は930万円を主張し、最終調整を進めていた。政府・与党は2014年度からの導入を目指し、秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する。

自民党の高市早苗政調会長は記者団に、所得制限の対象は全世帯の22%で、約490億円の財源を捻出できるとの見通しを示した。政府・与党は低所得者層向けの給付型奨学金に限らず、私立の高校生を抱える世帯への就学支援金の増額や、海外の日本人学校に通う生徒への支援拡大などにも活用する方針だ。

高校授業料の無償化制度は、民主党政権下で10年度から始まった。