2018年2月23日(金)

介護保険自己負担引き上げ 社会保障審部会、厚労省案を了承

2013/11/27付
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 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は27日、厚労省が示した介護保険制度の改革案を大筋で了承した。2015年度から高所得層の介護費自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。症状の軽い人向けの予防サービスを一部市町村に移すなどして給付増も抑える。厚労省は同部会の意見を踏まえ、介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。

 15年度から3年かけて進める介護予防の市町村移管は、デイサービスとホームヘルパーに絞り、その他の訪問看護などは現行のまま。給付抑制効果が限られるが、介護保険部会は「適当である」と厚労省案を追認した。

 特別養護老人ホーム(特養)の入所を原則、症状の重い「要介護3」以上に限ることや、夫婦で2000万円以上の金融資産がある入所者には食費などの補助を打ち切る案についても一致した。

 介護費自己負担を2割に引き上げる所得の基準については、高齢者全体の約2割を対象とする厚労省案のほか複数の意見があり、法案提出までに調整する必要がある。

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