2019年1月23日(水)

3月の小売店販売額6.7%減、コンビニ9.1%増 震災の影響鮮明

2011/4/27付
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経済産業省が27日発表した3月の商業販売統計によると、大型小売店の販売額は前年同月比6.7%減の1兆5076億円となった。3月11日の東日本大震災の発生で不要不急の支出を手控えた消費者が多く、百貨店の販売額は15.4%の大幅な減少。一方、乾電池やカップ麺などの買いだめ需要が膨らんだコンビニエンスストアの販売額は9.1%増えており、大震災の影響が販売動向を大きく左右した。

百貨店では主力商品である衣料品が19.8%の大幅減となり、比較可能な1980年以来で最大の下げ幅を記録した。大震災で消費者に自粛ムードが広がったほか、計画停電で休業や営業時間の短縮に踏み切ったことも響いた。地域別の動向では東北地方が43%の大幅減、関東地方も23.7%減少した。

大型小売店ではスーパーの販売額も前年比1.5%減少した。衣料品が19.3%減だったことが影響したが、主力の飲食料品が2.5%増えた。

百貨店などの大型小売店とは対照的に、3月の販売額が伸びたのはコンビニ。地震への警戒などから消費者が飲食料品や日用品の買いだめに走ったためとみられ、乾電池やマスク、たばこなど非食品が22.2%増加したほか、カップ麺などの保存食を含む加工食品が4.2%増加した。

大型小売店やコンビニなどを合計した小売業全体では3月は前年比8.5%減の11兆2460億円となった。

今後の販売動向について、経産省は「ヒアリングによると、大型店では3月下旬に比べると客足が戻ってきている」と指摘。販売額が23%の減少となった首都圏の百貨店についても「4月は減少幅が10%前後にとどまりそうだ」との見通しを示した。

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