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自民TPP調査会、反対論が噴出

自民党は27日午前、党本部で「外交・経済連携調査会」(高村正彦会長)の初会合を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する党内議論を始めた。国内農業保護などを理由とした反対論が噴出し「政府のTPP交渉参加を止めるのが野党の仕事だ」と早急に反対の結論を出すよう求める意見が相次いだ。高村氏は記者団に「来月8日までに何らかの意見を出したい」と述べた。

申●(たまへんに玉)秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を講師に呼び、来年1月にも発効する米韓自由貿易協定(FTA)が韓国産業にもたらす効果や国内産業保護対策などを聴取した。

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