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自民調査会、TPPで決議文 コメや牛肉除外求める

(更新)

自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は27日午前の会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する決議文をまとめた。交渉に参加する場合、「国益をどう守るか明確な方針を示すべきだ」と指摘。そのうえでコメや牛肉などを関税撤廃の対象から除外することなどを求めた。近く安倍晋三首相に申し入れる。

自民党は25日の役員会で交渉参加の判断を政府に一任。首相は党内の意見を聞いてから判断する意向を示しており、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、党内の慎重論について「様々な意見に耳を傾けながら首相が最終的にどうするか判断する。判断の支障にはならない」と述べた。

決議文は守るべき国益として(1)コメ、麦、牛肉、乳製品など農林水産物の重要品目は関税を残す(2)自動車の安全基準を損なわない(3)国民皆保険制度と公的薬価制度を維持(4)食の安全安心の基準を維持(5)企業が相手国政府に損害賠償を提起できる条項は拒む(6)政府調達や金融サービスは日本の特性を踏まえる――の6項目を列挙した。

衆院選の公約より踏み込んだ内容で、衛藤会長は会合後「あえて重い決議にした」と指摘。ただ、石破茂幹事長は会合後、決議文の取り扱いについて記者団に「党議決定はしない」と語った。

会合ではTPPについて専門的に協議するTPP対策委員会の新設も決定。委員長には西川公也元内閣府副大臣を選任した。

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