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消費者物価5月3.4%上昇 32年ぶり伸び

総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く指数が103.4と、前年同月比で3.4%上がった。消費増税が5月支払い分の公共料金に反映され、全体を押し上げた。前年同月比3.5%上昇だった1982年4月以来、32年1カ月ぶりの高い水準になった。

日銀は消費増税の物価押し上げ効果が4月は1.7ポイント、公共料金分が加わる5月は2.0ポイントと推計している。増税の影響を除くと、5月の消費者物価上昇率は1.4%となり、4月の1.5%よりやや緩やかだった。

5月のCPIの内訳を財・サービス別にみると、電気料金は前年同月比11.4%上がったほか、都市ガスは8.9%、プロパンガスは8.1%、上下水道は3.6%それぞれ上昇した。原油高を背景にガソリンも上がっており、エネルギー全体では10.1%の上昇だった。

耐久消費財の値上がりも続いている。ルームエアコンが19.4%、ノートパソコンが15.5%、洗濯機が21.7%それぞれ上がった。サービス分野では、外食が3.0%上がった。サービス全体でも1.8%上がっており、労働需給の逼迫が、サービス価格をゆるやかに押し上げていることをうかがわせた。

全国の先行指標となる東京都区部の6月中旬速報値は生鮮食品を除く指数が102.0と、前年同月比2.8%の上昇だった。上昇幅は4月と同じだった。

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