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首相、領土問題「教育現場でも伝える必要」

参院予算委員会は27日午前、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相ら関係閣僚が出席して外交・安全保障をめぐる2日目の集中審議を開いた。首相は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の島根県・竹島上陸問題や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関し「わが国の固有の領土であると教育の現場でも伝えていかなければならない」と述べ、教育体制の整備を進める考えを示した。

参院予算委員会で領土問題について答弁する野田佳彦首相(27日)

参院予算委員会で領土問題について答弁する野田佳彦首相(27日)

首相は竹島や尖閣を巡る問題に関する教育について「相手国の主張の根拠のなさも伝えていかないといけない。体制整備にも努めていきたい」と語った。李大統領の竹島上陸問題に関しては「平和的な解決をするのが望ましい」と強調。国際司法裁判所への共同付託を含め、韓国に冷静な対応を求めていく考えを改めて示した。

李大統領の竹島上陸の背景に従軍慰安婦問題があるとの指摘については「本来結びつける話ではない。領土問題は領土問題。そんなことで李大統領が上陸したのならおかしな話だ」と強調した。

宮沢政権で河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を認めた「河野談話」に関しては「この内閣として踏襲する」と改めて表明。松原仁国家公安委員長は内閣の一員として河野談話を踏襲する考えを示しつつ、内容については「閣僚間で議論することも提案していきたい」と語った。

「国民の生活が第一」の外山斎氏やみんなの党の松田公太氏の質問に答えた。

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