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前原外相、民主の企業献金再開を批判 「方向違う」

前原誠司外相は27日午前の衆院外務委員会で、民主党が企業・団体献金の受け取り再開を決めたことについて「企業・団体献金の廃止法案を出すと決めていた。国民から違う方向を向いていると見られても仕方がない」と批判した。自民党の小野寺五典衆院議員の質問に答えた。

民主党はマニフェスト(政権公約)に政治資金規正法を改正し、企業・団体献金やパーティー券購入を禁止すると明記していた。岡田克也幹事長は26日、政党助成金頼みの党運営を改めるとして、国や地方自治体との契約関係が1件1億円未満の企業・団体からは献金を受領する方針を決め、常任幹事会で了承を得た。

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