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消費者物価、3年連続下落 11年マイナス0.3%

震災の影響は限定的

総務省が27日発表した2011年の消費者物価指数(CPI、10年=100)は値動きが激しい生鮮食品を除くベースで99.8となり、前年比0.3%下落した。マイナス幅は前年の1.0%から縮まったが、3年連続で前年を下回った。ガソリン代や電気料金など燃料費が上昇した一方、薄型テレビをはじめ家電の値崩れが全体の物価を押し下げた。

生鮮食品を含む指数も0.3%の下落。食料とエネルギーを除いた基調的な指数は1.0%の下落だった。いずれも3年連続のマイナスで、デフレ圧力の根強さが浮き彫りになった。

物価下落の主因は耐久財。薄型テレビは昨年7月の地上デジタル放送への移行に伴う特需後の販売不振が響き、3割下がった。昨年3月の家電エコポイント制度終了も価格下落に拍車をかけ、電気冷蔵庫は26%下落、エアコンは12%下落となった。東日本大震災後の自粛ムードで宿泊料は2%の下落となった。

一方、エネルギー価格は上昇した。原油などの国際市況の高止まりでガソリン価格は10%上昇。電気代とガス代も3%上昇した。

総務省が同日発表した11年12月の全国CPIは、生鮮食品を除くベースで前年同月比0.1%下落した。マイナスは3カ月連続。今年1月の東京都区部(中旬速報値)は0.4%下落した。

景気の回復力が弱い中で先行きについては「電力料金の大幅値上げなどがなければ12年も下落する」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)との見方が多い。

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