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厚労予算過去最大へ 14年度概算要求、30兆円超

厚生労働省は27日、2014年度予算の概算要求をまとめた。一般会計での要求総額は今年度当初予算に比べ3.8%増の30兆5620億円と、過去最大の予算要求となった。消費増税を見込んだ施策の要求は今回先送りしたが、高齢化で社会保障関係費が膨らんだ。

27日午前の自民党厚生労働部会に示した。今年度当初予算での社会保障関係費は29.1兆円。今回の厚労省分の概算要求に、公務員共済の国庫負担など他省庁の分を合わせれば、14年度当初で初めて30兆円を突破するのは確実とみられる。

年金・医療・介護各分野で高齢化に伴う自然増は、9700億円と見積もった。一方、成長戦略関連などに重点配分する特別枠で1617億円を要求した。消費増税にあわせた施策として厚労省は、診療報酬の増額や、病院再編を基金を使って誘導することなどを検討。ただ増税の行方が未定のため、概算要求段階では金額を示さなかった。

基礎年金では、国庫負担割合を恒久的に2分の1に引き上げる方針にあわせ、10.7兆円強を要求。うち2.6兆円分の財源は過去2年間、赤字国債の一種の「つなぎ国債」で手当てしてきた。

少子化対策では、待機児童解消のため保育所の整備で定員を7万人増やす。要求額は4937億円。

成長戦略関連では、労働移動を支援する企業への助成金を301億円と今年度当初の2億円から大幅拡充。一方、従来型の雇用調整助成金は半額に減らした。医療では研究開発の司令塔「日本版NIH」に絡んで1123億円を求めた。

税制改正要望では、麻生太郎副総理兼財務相らが求めていた企業の交際費課税の見直しを巡り、資本金1億円超の企業への適用も求めた。

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