2017年11月24日(金)

雇用22年ぶり高水準 5月有効求人倍率1.09倍

2014/6/27付
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 厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率季節調整値)は1.09倍と前月から0.01ポイント上がった。上昇は18カ月連続で、1992年6月以来、約22年ぶりの高い水準。製造業やサービス業などで求人が伸びた。完全失業率も3.5%まで下がり16年5カ月ぶりの水準になった。雇用需給の引き締まりが賃金上昇を通じ、物価を一段と押し上げる構図になりつつある。

 有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど仕事を見つけやすい。

 5月に受け付けた新規求人数は4.0%増えた。プラスは4年3カ月連続。主要11業種のうち8業種で伸びた。製造業が12.2%増えたほか、教育が11%、サービス業が8.4%それぞれ伸びた。

 人手不足は小売り現場のアルバイトなど非正規社員で先行したが、正社員の需給も改善傾向が鮮明になっている。5月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)も0.67倍と前月から0.02ポイント上がり、比較できる2004年11月以来の最高を更新した。需給が釣り合っていることを示す「1倍」は大きく下回るものの、正社員の求人も増えている。

 総務省が27日まとめた5月の完全失業率(季節調整値)は3.5%と前月から0.1ポイント改善し、97年12月以来の低い水準となった。完全失業率は15歳以上の働き手のうち、仕事に就かず職探し中の失業者の割合を示す。15歳から64歳の就業率は73.0%と比べられる68年以来で過去最高の水準となった。

 雇用者に占める非正規の比率は36.6%と前年同月より0.3ポイント上がった。新たに働き始めた女性や高齢者はパートや嘱託で働くこと多いためだ。

 総務省は雇用情勢について「引き続き持ち直しの動きが続いている」とみている。景気回復に伴い求人が増える一方、生産年齢人口の減少で働き手が少なくなっているためだ。人手不足が深刻な外食などの産業では賃金が上がりつつある。企業が膨らむ人件費を商品価格に転嫁していけば、上昇傾向の物価を一段と押し上げる可能性がある。

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