2019年1月24日(木)

「強い経済へ総力」 安倍首相が就任会見、成長を重視

2012/12/26付
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自民、公明両党の連立による第2次安倍晋三内閣が26日夜、発足した。自公両党の政権復帰は2009年9月に退陣した麻生内閣以来、約3年3カ月ぶり。安倍氏の首相就任は前回の06年9月以来2度目。首相は首相官邸での就任後初の記者会見で「政権に課せられた使命はまず強い経済を取り戻すことだ」と述べ、財政・金融政策を総動員して景気回復をめざす考えを表明した。

首相は今回の内閣を「危機突破内閣」と命名したと説明。経済再生と東日本大震災からの復興、危機管理の3点に全力で取り組むよう指示したことを明らかにした。経済再生にあたっては「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢で力強く経済政策を進める」と強調。大型の12年度補正予算案を編成し、デフレ脱却を実現する考えも示した。

政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を巡っては、前回の第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者から再び意見を聴取すると表明。「内閣をあげて外交・安全保障体制の強化に取り組む」として日本版NSC(国家安全保障会議)の設置をめざすと強調した。

社会保障と税の一体改革に関しては、自民、公明、民主の3党合意を踏まえて対応する考えを改めて強調。インターネットを活用した選挙活動については来年夏の参院選までに解禁をめざす意向を示した。

首相は同日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で第96代の首相に選出され、その後、直ちに官邸入りし、公明党の山口那津男代表との会談で協力を要請した。その後、麻生太郎副総理ら18人の閣僚を任命した。同日夜の皇居での首相の親任式、閣僚の認証式を経て内閣は正式に発足した。

首相は同日夜の初閣議で12年度補正予算案と13年度予算案の策定を指示するとともに、成長戦略を検討する日本経済再生本部の新設を決める。13年度予算編成にあたっては、各省庁に概算要求の再提出を求める方針だ。

内閣・党役員人事では来夏の参院選をにらみ党人事で清新さをアピールする一方、閣内は安定感を重視し、枢要ポストに有力者や政策に詳しい議員を多く配置した。首相は経済再生を最優先課題に掲げており、実績を重ねて景気浮揚を実現し、参院選で自公両党で過半数を確保したい考え。金融政策を担う日銀にも一段の金融緩和を求めている。

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