2019年2月19日(火)

年収910万円以上は除外 改正高校無償化法成立

2013/11/27付
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2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける改正高校無償化法は、27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年収910万円以上の世帯を無償化の対象から除外し、生まれる財源を低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設などに充てる。

新たに作る所得制限は来年4月に高校に入学する現在の中学3年生から適用される。現在の高校1年生、2年生は在学中は引き続き、所得制限なしに今の無償化制度の対象になる。

高校授業料の無償化は民主党政権で10年度に始まった。現行制度はすべての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。

所得制限を導入すると、授業料を徴収される生徒は約80万人となる見通しだ。所得制限で生まれる年間約490億円の財源は、年収250万円未満の低所得世帯を支援する給付金の創設や、公立高校よりも授業料が高額の私立高校への支援金の拡充に使う。文部科学省は来年度予算編成に向けて配分額を詰める。法律の名称は高校就学支援金支給法に改める。

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