日本版NSC法成立 参院、秘密保護法案は審議入り

2013/11/27付
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外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を創設するための関連法案が27日の参院本会議で与党や民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。参院本会議ではこれに先立ち、米国などとの情報交換を円滑にするため、情報漏洩対策を強化する特定秘密保護法案が審議入りした。政府・与党は12月6日までの今国会で成立させる方針だ。

日本版NSC法が参院本会議で賛成多数で可決、成立した(27日)

日本版NSCは首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」が中核で、12月中に初会合を開いて始動させる方針。テロなどの危機管理に機動的に対処したり、中長期的な外交・安保政策を議論したりする。他国から日本への武力攻撃や日本の安全に影響を及ぼしかねない周辺有事に際しては他の閣僚も含めた「9大臣会合」を開いて対応を協議する。

事務局として、年明けにも内閣官房に60人規模の「国家安全保障局」を発足させる。情報分析や戦略立案に加え、米国、中国、北朝鮮など地域情勢を担当するグループの6班に分ける。外務、防衛両省と警察庁を中心に自衛官や民間の人材も集め、将来は100人超の体制をめざしている。

安倍晋三首相は初代の事務局長に谷内正太郎内閣官房参与、NSCを担当する首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向を固めている。近く人事を正式に決定する。

参院本会議では特定秘密保護法案も首相が出席して趣旨説明と質疑をし、審議入りした。首相は「外国との情報共有は情報保全の確立が前提だ」と必要性を強調。秘密の範囲が曖昧だとの指摘には「秘密の範囲が際限なく拡大したり、行政機関が恣意的に運用したりすることはない」と訴えた。自民党の宇都隆史氏、みんなの党の真山勇一氏への答弁。

法案は漏洩に最高10年の懲役を科す。

与党は維新、みんなと順次、政府案の修正協議をして4党が政府案の修正案を共同提出。26日の衆院本会議で自民、公明両党とみんななどの賛成多数で可決、衆院を通過した。維新は採決を棄権した。

参院本会議での審議入りは27日午前の参院議院運営委員会で採決し、自民、公明両党の賛成多数で決定。野党で委員を出している民主、みんな、共産の各党は反対した。

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