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MRI、米本店が主導か 配当に資金流用

米金融業者MRIインターナショナルが日本の投資家の資金を流用していた不正の舞台は米国だった。金融庁、証券取引等監視委員会は米当局と連携し、実態解明を急ぐが、残存資金の把握や回収には時間がかかる可能性が高い。

「国内に運用資金は一切残っていない」。監視委の担当幹部はこう明かす。

監視委は昨年12月に投資家の通報でMRIのファンドの配当支払いが滞っている事実を把握。3月に日本支店(鈴木順造代表)の検査に入ると、いきなり壁に当たった。

MRIの日本支店には昨年末時点で27人の役職員がいるが、資金の流れには介在していなかった。投資家はMRI本店の米国の銀行口座に資金を直接入金し、配当などは米国から投資家の日本国内の銀行口座に振り込まれる仕組みだ。

監視委は、不正の実行部隊が米国にいる可能性が高いと判断。米証券取引委員会(SEC)に協力を求めた。その結果、直近2年は米国の診療報酬請求債権(MARS)で運用しているはずのファンドにお金は回っておらず、新規資金は他の投資家の配当支払いに流用された事実をつかんだ。

もっとも、被害の実態は未解明な部分が多い。被害者は何人いて、被害総額はいくらなのか。MRIは顧客は約8700人、預かり金は1365億円と公表しているが、当局は会社側の情報自体が虚偽の可能性もあると見ている。

金融庁、監視委が公表を急いだのは日本支店が4月以降もファンドの募集に向けてパンフレット作りなどを進めようとしたため。被害をこれ以上広げるわけにはいかないという判断からだった。

米当局に米本店の強制調査やエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役の聴取を依頼する構え。実態解明は始まったばかりだ。

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