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規制会議、農業改革に着手 企業参入など焦点

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は26日の会合で「農業」の作業部会の新設を正式に決め、農業改革の議論に入った。8月下旬に開く次の会合で検討項目のたたき台を示す方針。株式会社による農地取得の解禁など、農業団体の抵抗が強い「岩盤規制」にどこまで切り込めるかが焦点になる。

中期的な課題を扱う作業部会での議論とは切り離し、農林水産省が2014年度中の導入をめざす農地集約の新制度の点検を当面の検討課題に位置づけた。耕作放棄地を都道府県が借り上げ、まとめて整備したうえで農業生産法人などに貸し出す仕組みだ。

農水省は秋の臨時国会で農地法改正など関連法案成立をめざしており、規制改革会議は企業や新規就農者の参入が進む仕組みになるかどうかをチェックする。農水省の制度設計の進捗にあわせて秋までに提言案をまとめる方針だ。

作業部会の検討項目には、長年の課題となっている株式会社による農地の取得や農協改革などが候補として浮上している。いずれも自民党の支持団体であるJAグループの反対が強く、実現は容易ではない。政府関係者は「官邸のリーダーシップが不可欠だ」と語る。

岡議長は記者会見で「安倍政権の農業政策を実現するために阻害要因があれば取り除く必要がある」と強調した。規制改革会議が最優先案件とする混合診療の対象拡大や介護・保育サービスへの企業参入の促進とあわせ、農業改革は安倍政権の姿勢を試す試金石になりそうだ。

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