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北朝鮮ミサイル発射 日米韓、防衛協力協議へ

北朝鮮が26日未明、中距離弾道ミサイルを発射した。同時刻にオランダで開いた日米韓首脳会談で確認した対北朝鮮での連携をけん制する狙いとみられる。日米韓は共同演習などを拡大し、協力する方針。30日から日朝局長級協議を開く日本政府は、核・ミサイル問題で北朝鮮に厳しい姿勢を示しつつ、拉致問題では進展を引き出す硬軟両様の対応を迫られる。

「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決していくというのが安倍政権の強い思いだ」。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、日朝局長級協議を予定通り開催する理由をこう説明した。政府内ではミサイル発射後に協議の先送り案も一時浮上したが、菅氏が予定通りの開催を指示した。

しかし、タイミングの悪さは否めない。北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は約1300キロメートルで、在日米軍基地の攻撃も可能。米国や韓国は国連安全保障理事会の決議違反として批判を強めており、日本の対話姿勢が突出しかねない。

2012年12月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、当時の民主党の野田政権は再開直後の日朝政府間交渉の開催を見送った。菅氏は「現在の状況と単純に比較することは必ずしも適当ではない」と釈明。米韓などと相談したうえでの判断と説明した。

米国は、北朝鮮の核問題や中国の軍事的台頭への対応で日米韓の連携を重視する。首脳会談では、オバマ米大統領が3カ国の共同演習やミサイル防衛(MD)を巡る協力拡大を提案した。外交・防衛当局間で近く協議を始める。

米側は日本との軍事協力を嫌う韓国の事情を承知のうえで、朴槿恵(パク・クネ)大統領を交えた首脳会談の席上で持ち出し、同意を取り付けた。「米国がアジア太平洋地域で果たす役割は日韓との同盟の強さに左右される」。オバマ氏が会談で指摘したように米国のアジア戦略の基本は日韓との連携強化だ。

ミサイル発射がこうした連携へのけん制にあったのは明らかだ。日朝局長級協議でも北朝鮮が日本に揺さぶりをかける可能性は高い。日本は米韓との連携と拉致交渉の間で難しいバランス感覚を求められることになる。

韓国軍消息筋によると、北朝鮮が26日に発射した「ノドン」は平壌北方の粛川(スクチョン)周辺からほぼ真東に1発は645キロメートル、もう1発は662キロメートル飛んだ。落下したのは日本海で日本の防空識別圏の内側18~20キロメートルの地点。

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