2019年2月16日(土)

生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施

2013/6/27付
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26日の国会閉幕に伴い、生活保護法改正案は失業者の自立を支援する新法案とあわせて廃案となった。2法案に盛り込まれていた不正受給対策や自立支援策を実現する道は一旦閉ざされた。厚生労働省は今秋の臨時国会での再提出・成立を目指すが、8月からの保護費の引き下げは予定通り実施する方針だ。

同日、田村憲久厚労相は記者団に、2法案の廃案について「国会運営がスムーズであれば成立した。安全網が整備できないのは残念だ」と述べた。そのうえで、生活保護費の引き下げは「もう決まっている」として、予定通り8月から実施すると明言した。

生活保護法の改正案には、不正受給事件の増加を受け、罰則の引き上げや福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ。政府原案では保護の申請時に書類の提出を求めていたが、自治体が窓口で申請を退ける可能性が高まるとの民主党の批判を受け入れ、口頭での申請も認めるよう修正していた。

野党の一部や市民団体にはなお制度の厳格化への懸念が残るが、厚労相は「(再提出する法案の趣旨が変わることは)ありえない」と強調した。

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