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中小企業庁は26日、創業や事業承継など経営支援の専門家を派遣する「中小企業応援センター」を4月1日から全国に84カ所設置すると発表した。商工会や商工会議所では対応できない複雑な相談を受け付け、中小企業基盤整備機構などに登録されている専門家を無料で派遣する。
中小企業の経営支援機関としては、2008年5月末に「地域力連携拠点」300カ所強を開設。しかし昨秋の「事業仕分け」で「商工会議所などとの役割分担が明確でない」といった批判が続出。連携拠点を廃止し新たな相談体制を整備することとなっていた。
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