2019年7月17日(水)

官房機密費、公開基準の月内決定を先送り 藤村長官

2012/9/26付
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藤村修官房長官は26日の記者会見で、内閣官房機密費(報償費)の公開に関する基準の取りまとめについて、当初予定の月内から先送りする方針を示した。藤村氏は「うやむやには絶対にしない」と強調したが、新たな期限には言及しなかった。

官房機密費は官房長官の裁量で情報収集などに使い、領収書は不要。民主党は野党時代に使途公表を主張し、2009年の政権交代後は月別の支出総額を公表した。藤村長官は3月、長官就任から1年にあたる9月をメドに、使途公表の範囲や期間の基準を作成する方針を示していた。

26日の記者会見では、海外の機密費をめぐる調査について「公表情報が乏しく、各国の関係機関が情報提供に非常に慎重だった」と指摘。「報償費の機能維持と透明性確保の両立は大変難しい」とも語った。

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