2019年7月18日(木)

公明代表、集団的自衛権行使を容認 「歯止めきく」

2014/6/26付
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公明党の山口那津男代表は26日のNHK番組で、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えを表明した。「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部、限定的に容認して国の存立を全うするのは許される」と述べた。同党は既に容認方針を固めているが、山口代表が公の場で言及したのは初めて。

安全保障法制整備の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁が示した案について、山口代表は「日本を守るための武力行使に限られるとはっきり書いてある」と指摘。自衛権に関する1972年の政府見解の維持を明記していることを挙げ「二重三重の歯止めがきく。拡大解釈の恐れはない」と評価した。

政府は27日の与党協議会で閣議決定文案を提示する。山口代表の容認発言を受け、公明党は党内調整を本格化させ、週明けに党内手続きを終える見通し。政府は与党合意を受けて7月初旬に閣議決定する方針だ。

高村氏が示した自衛権の新3要件は当初、自衛権行使が許される条件として、国民の権利が根底から覆される「おそれがある」としていたが「明白な危険がある」と厳格にした。山口代表は「客観的に認定できる。あいまいなものではない」と語った。

容認に転じた理由については「安全保障の環境が大きく変わっている」と言及。「国会の議論を重ねて国民の理解を進めていく」とも述べた。

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