この記事は会員限定です自民税調、外形標準課税を検討 法人減税の代替財源
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自民党税制調査会は26日の非公式幹部会合で、法人実効税率の引き下げに必要な財源について、事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税を軸に検討に入ることで一致した。企業が広く薄く税を負担する仕組みを拡充する。6月上旬にもまとめる法人減税に関する基本的な考え方に盛り込む方針だ。
自民党税調幹部は26日、「外形標準課税は選択肢のひとつとなる」と語った。党税調は27日の正副会長会議で具体的な議...
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