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「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で

厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告(速報値)によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4%の大幅な減少となった。08年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もある。

派遣労働者の総数は05年度から増加を続けてきたが、5年ぶりに前年度を下回った。230万人のうち160万人は派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く「登録型派遣労働者」。政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法改正案は、専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則的に禁止する内容であり、規制強化をにらんで派遣契約を見直す企業が増えている。

派遣に限らず、全体の雇用環境も厳しい。09年度の就業者数は6265万人で、前年度末から約108万人の減少となった。減少幅は最近10年間で最大。これまで派遣が雇用の受け皿になってきた面も大きいが、「派遣規制を強めると雇用吸収力が低下しかねない」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)との指摘が出ている。

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