2019年7月19日(金)

企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回
党本部分を再開、野党は批判

2010/10/26付
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民主党は26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。

民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は国や地方自治体と1件1億円以上の契約関係がある企業・団体に限って、党本部の献金受領を控えると打ち出した。

今回の決定は岡田克也幹事長が主導した。小沢一郎元幹事長時代に距離があった経済界との連携強化を念頭に置く。契約関係が1億円未満の企業・団体のうち「癒着とみられない」と判断した企業・団体から受領する。民主党は今後も全面禁止に向けた野党との協議も進める考えで「撤回ではない」と説明する。

しかし自粛していた企業・団体献金の再開との「二元化」は分かりにくく、野党との合意は望み薄だ。野党は民主党の決定に「急に方針を撤回して支離滅裂だ」(自民党の石原伸晃幹事長)、「言うだけ言って責任を取らない政権だ」(公明党の漆原良夫国会対策委員長)などと一斉に批判した。菅直人首相は全面禁止を主張する公明党などに協議を呼び掛けてきた。

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