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教員の新規採用抑制 諮問会議で民間議員提言

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経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員らは27日の会合で、教員の新規採用の抑制を提言する。少子化が進む中で小学校の統廃合も進め、支出全体の見直しを求める。国立大学法人も、独自の改革や時代に対応した人材育成に積極的に取り組む学校に、重点的に運営費を支援すべきだと強調する。

同日の会合では、地方財政と公共事業でも提言を出す。地方財政では医...

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