2019年1月16日(水)

県民所得、初の全都道府県マイナス 08年度
リーマン・ショックで輸出産業に打撃

2011/4/26付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が26日発表した2008年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり所得は平均で291万円となり、前年度に比べて6.0%減少した。1975年の調査開始以来初めて、全都道府県でマイナスを記録した。08年9月のリーマン・ショックを受けて景気が急激に悪化し、輸出産業の割合が高い都道府県を中心に所得が大幅に悪化した。

1人当たり所得は都道府県ごとに、働く人の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って計算する。全国平均の減少率も過去最大となった。

減少率が最も大きかったのは三重県で、前年度比12.2%減少した。愛知県が同10.8%減で続いた。リーマン・ショックによる世界的な需要減退で、トヨタ自動車や亀山工場(三重県亀山市)を持つシャープなど主力輸出企業の生産が落ち込んだことが響いた。

1人当たり所得の地域間格差を示す「変動係数」は14.26%と、前年度に比べ1.0ポイント低下した。この数値の低下は格差の縮小を意味する。内閣府は「比較的豊かな輸出産業のウエートが高い県の所得が大きく減少したため」と分析する。

1人当たり県民所得の実額を県別で比べると、1位は東京都の415万円。愛知県が323万円で続いた。最下位は沖縄県の203万円だった。

都道府県別1 人当たり県民所得(千円)
2008年度増減率(%)2008年度増減率(%)
北海道2,389 ▲ 3.9  滋賀県2,984 ▲ 6.7  
青森県2,369 ▲ 3.5  京都府2,924 ▲ 3.7  
岩手県2,267 ▲ 5.5  大阪府3,004 ▲ 5.0  
宮城県2,473 ▲ 6.7  兵庫県2,740 ▲ 4.1  
秋田県2,297 ▲ 7.6  奈良県2,526 ▲ 5.3  
山形県2,327 ▲ 8.8  和歌山県2,546 ▲ 5.1  
福島県2,743 ▲ 4.8  鳥取県2,304 ▲ 3.4  
茨城県2,943 ▲ 2.4  島根県2,241 ▲ 9.2  
栃木県2,917 ▲ 7.4  岡山県2,662 ▲ 8.8  
群馬県2,693 ▲ 7.9  広島県2,834 ▲ 7.6  
埼玉県2,933 ▲ 3.4  山口県2,843 ▲ 5.4  
千葉県2,976 ▲ 3.5  徳島県2,685 ▲ 5.7  
東京都4,155 ▲ 9.5  香川県2,578 ▲ 5.2  
神奈川県3,198 ▲ 3.2  愛媛県2,285 ▲ 9.1  
新潟県2,618 ▲ 4.5  高知県2,046 ▲ 3.3  
富山県2,949 ▲ 6.3  福岡県2,644 ▲ 5.4  
石川県2,818 ▲ 5.9  佐賀県2,455 ▲ 6.2  
福井県2,724 ▲ 5.1  長崎県2,157 ▲ 3.0  
山梨県2,729 ▲ 1.1  熊本県2,265 ▲ 6.1  
長野県2,717 ▲ 5.2  大分県2,562 ▲ 4.0  
岐阜県2,658 ▲ 4.5  宮崎県2,130 ▲ 4.2  
静岡県3,215 ▲ 6.0  鹿児島県2,253 ▲ 4.9  
愛知県3,234 ▲ 10.8  沖縄県2,039 ▲ 1.2  
三重県2,829 ▲ 12.2  全県計2,916 ▲ 6.0  

(▲はマイナス)

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報