消費増税へ影響点検 政府、有識者から聞き取り開始

2013/8/26付
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政府は26日、来年4月に予定する消費税率引き上げについて有識者に意見を聞く集中点検の初日の会合を首相官邸で開いた。麻生太郎副総理兼財務相は冒頭に「経済再生と財政再建の好循環をめざす」とあいさつ。安倍晋三首相は意見を参考に増税が経済に与える影響を分析し、10月上旬までに増税への道筋や景気対策などを最終判断する。

消費税率引き上げについての集中点検会合であいさつする麻生財務相=中(26日午後、首相官邸)

消費税率引き上げについての集中点検会合であいさつする麻生財務相=中(26日午後、首相官邸)

集中点検会合は総論、経済・金融、国民生活・社会保障、産業、地方・地域経済の5つのテーマに分け、31日まで連日開く。合計60人の有識者から意見を聞く。

総論を扱う26日は、米倉弘昌経団連会長や古賀伸明連合会長、増田寛也元総務相、岩田一政日本経済研究センター理事長ら7人が意見を述べた。

消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%への引き上げを予定し、増税分は社会保障の赤字補填と給付の充実に充てる。米倉氏は高齢化による社会保障費の増大を念頭に「将来を考えると予定通りやるのが一番得策だ」と指摘。増田氏も「(増税見送りは)社会保障の安定財源の確保が難しくなり、将来世代の負担で賄い続ける構図を放置する」と語った。

岩田氏は、早期のデフレ脱却を目指すには毎年1%ずつ引き上げることが望ましいとの考えを示した。山根香織主婦連合会会長は消費増税に反対する姿勢を示した。

昨年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法は、経済情勢次第で8%への引き上げを停止できる条項を盛り込んだ。首相は「引き上げ実施の半年前に経済状況などを判断する」と述べてきた。有識者の意見は「総合的勘案の参考とする」(甘利明経済財政・再生相)方針で、政府は9月以降に発表される経済統計の分析なども勘案して方針を決める。

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