子ども手当の使い道、34%が教育費　厚労省調査

厚生労働省が26日発表した「子ども手当」の使い道に関する調査で、支給額全体の34.4%が子どもの教育費に使われたことが分かった。

調査は中学3年生以下の子どもを持つ保護者1万人を対象に実施。今年6月に支払われた4カ月分（2～5月）の支給額5万2000円の使い道などを聞いた。それによると、支給額の15.3%が子どもの将来のための貯蓄や保険料、12.8%が子どもの生活費、4.6%が子どものお小遣いに使われた。

「大人の小遣い」との回答も0.5%あったが、厚労省は「おおむね子どものために手当が使われている」と分析している。

年齢区分別では、0～3歳で「子どもの将来のための貯蓄や保険料」が最も多かったが、そのほかの年齢区分では「子どもの教育費」が最も多かった。