2019年7月24日(水)

橋下氏「維新の公約素案は稚拙」 米軍全廃を批判

2012/10/26付
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日本維新の会の国会議員団が作成した次期衆院選の公約素案を巡り、維新代表の橋下徹大阪市長ら本部幹部らとの温度差が表面化した。橋下氏は26日、素案を「表現が稚拙」と批判、幹事長の松井一郎大阪府知事も「(目標に)数字を入れる責任を少し考えてほしい」と苦言を呈した。

橋下氏は2045年を目標に「外国軍の自国内駐留を全廃する」との記述を特に問題視。「日米同盟があり相手のある話。(鳩山由紀夫内閣が検討した沖縄県の)普天間基地の県外移設で国会議員は懲りているはずだ」と批判した。

素案は党綱領「維新八策」をもとに国会議員団が作成した。橋下氏らとの擦り合わせはまだほとんどしていないため、本部は今後、国会議員団と調整して内容を修正する方針だ。

素案は法人実効税率を現在の約35%から20%に下げることや、日銀による100兆円規模の経済復興基金の創設、高齢者も含めた成人の医療費自己負担を一律3割にすることなどを盛り込んだ。

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