外国人看護師ら、特例で滞在延長 政府が1年

2013/2/26付
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政府は26日の閣議で、経済連携協定(EPA)に基づいて日本で看護師、介護福祉士として就職を希望するインドネシア人とフィリピン人の滞在期間を1年延長する特例措置を決めた。来日前に半年間の日本語研修を受けず2010~12年度に来日した人が対象で、国家試験の受験機会を増やす狙いがある。

滞在期間は看護師が3年、介護福祉士が4年だったが、それぞれ1年間延長する。国家試験の得点が一定の水準を満たすなど条件を別途定める。期間内に国家試験に合格できなければ帰国する。

EPAに基づく外国人看護師と介護福祉士の受け入れは08年にインドネシアから始まった。少子高齢化で外国人労働者の受け入れニーズは高まっているが、日本語の取得が難しいため国家試験の合格率は低迷している。政府はこれまで訪日前の語学研修の強化や国家試験の試験時間延長、漢字へのふりがな付記など対策を講じており、今後も支援を続ける方針だ。

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