2019年1月19日(土)

消費者物価2年7カ月ぶり上昇、7月0.1% なおデフレ圧力

2011/8/26付
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総務省が26日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、値動きが激しい生鮮食品を除くベースで99.8となり、前年同月比0.1%上昇した。ガソリン高の影響で2年7カ月ぶりのプラスとなった。ただ薄型テレビなどデジタル家電の価格は大きく下落しており、需要不足によるデフレ圧力はなお根強い。

CPIは7月分から基準年を05年から10年に切り替えた。最近の消費動向を反映し、値下がりが目立つ情報家電の割合を高めた。与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で「依然として緩やかに物価が下落している」と述べた。

消費者物価が上昇したのは、資源高が生活必需品の価格を押し上げたのが主因だ。エネルギーではガソリン価格が10%、電気料金が3%上昇した。小麦の国際価格の上昇を受け、食パンの価格が2%上がった。

耐久財の価格は下落基調が続いている。食料とエネルギーを除いたCPI(欧米型コア)は0.5%下落した。下落率は6月の0.8%より縮まった。ただ、薄型テレビの価格が3割低下し、ノート型パソコンやエアコンも値下がりした。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「海外経済の減速などで家計の所得が悪化すれば、再びデフレ圧力が強まる可能性がある」と指摘する。

総務省が同日発表した東京都区部の8月のCPI(中旬速報値)は、生鮮食品を除くベースで0.2%下落した。

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