2019年2月24日(日)

秘密保護法案を衆院委可決 第三者機関に首相意欲

2013/11/26付
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衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を自民、公明、みんなの党の3党の賛成多数で可決した。自公両党は安倍晋三首相が出席した委員会質疑後、緊急動議を提出し、そのまま採決に踏み切った。与党は同日中に衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。みんなを除く野党は強く反発している。

可決した法案は自公両党と日本維新の会、みんなの4党が政府案を修正し、共同提出したもの。民主、共産、生活の各党は反対した。修正合意した維新は早期採決を認めない立場から退席した。特別委の採決後に開いた総務会では衆院本会議の採決も棄権する方針を決定。小沢鋭仁国会対策委員長は記者会見で「強行採決に強く抗議する。断固許し難い」と述べた。

民主党の松原仁国対委員長は「審議不十分の中での採決で大きな憤りを感じている」と語った。民主、維新、共産、生活、社民の野党5党の国対委員長は伊吹文明議長に本会議の開催を認めないよう文書で求めた。

一方、自民党の石破茂幹事長は記者会見で「強行採決とは認識していない。修正案をまとめるまで相当努力してきた」と語った。維新が委員会採決で賛成しなかったことには「提案した側が審議不十分だと言うのは、私の理解を超えている」と不快感を示した。

政府・与党はあくまで同日中に本会議を開いて法案を可決し、衆院通過させる方針。12月6日の国会会期末をにらんで参院での審議入りを急ぐ。

首相は特別委で「早期に法案が成立するよう努力していく」と強調した。行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性を点検する第三者機関については「設置すべくしっかりと努力していく。私は設置すべきだと考えている」と設置に前向きな考えを表明。機関設置に向けた準備室を同法成立後に設けるとした。第三者機関は米国の秘密指定のチェック機関を参考にする意向も示した。

第三者機関は与党と維新、みんなによる修正案の付則で設置を検討するとしている。

秘密保護法案は特定秘密の範囲を(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ活動防止――の4項目のうち、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報と規定。閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが機密を漏らした場合に最高10年の懲役を科す。

秘密の指定期間は最長60年と定めるものの、武器や暗号など7項目に関しては60年を超えても非公開にできる。秘密が永久に非開示となる可能性があり、国民の「知る権利」が制約される恐れは否定できない。

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